一般社団法人官民共創HUB（以下「官民共創HUB」という。）が運営管理する官民共創HUB（添付図面表示。以下「本施設」という。）を利用する会員（以下に規定する会員登録を行った者をいい、以下「会員」という。）又は「本施設」の利用を認められた者(以下「利用者」という。)は、「本施設」の利用にあたり、以下に定める「官民共創HUB利用規約（以下「本規約」という。）」を遵守しなければならない。また、本契約等により本規約及び利用ルールを遵守しなければならない。
【第１条 目的】
1. 本規約は、本施設の利用に関する官民共創HUBと会員又は利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本施設の利用に関する一切の権利義務関係に適用されます。
2. 会員又は利用者は本施設の利用にあたり、本規約を遵守しなければなりません。
【第２条 定義】
1. 「会員」とは、本規約に同意の上、官民共創HUBが定める手続に従い会員登録を行う個人をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、会員登録を経ず官民共創HUBが本施設の利用を認めたものをいいます。
3. 「会員情報」とは、会員が官民共創HUBに提供した会員登録に必要な情報その他会員の属性に関する情報及び会員の本施設の利用履歴等の情報をいいます。
4. 「本施設」とは、「ラウンジ１」、「ラウンジ2」、「ラウンジ3」、「会議室1」「会議室2」で構成され、これらを総称して「使用範囲」と規定する。
5. 「本サイト」とは官民共創HUBが運営する本施設専用のWebサイト「kanminhub.fixu.jp」をいいます。
【第３条 会員登録】
1. 本施設の利用希望者は、本規約に同意した上で、本サイト上の所定の方法で会員登録申請を行うものとします。
2. 会員登録申請を行った者は、官民共創HUBがその申請を承諾し、アカウント登録が完了した時点から会員となります。
【第４条 アカウントの管理】
1. 会員は、官民共創HUBの事前の承諾なしに、会員登録時に設定したパスワード及び会員を特定するための情報である電子メールアドレス（以下、総称して「パスワード等」といいます）を第三者に譲渡又は貸与してはならないものとします。
2. 会員は、パスワード等を自己の責任において管理するものとします。
3. 会員はパスワード等の不適切な管理、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害につき自ら責任を負うものとし、官民共創HUBは一切の責任を負わないものとします。
4. 会員はパスワード等が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに官民共創HUBに連絡するものとします。
5. 会員登録時に所定の会員登録画面にご記入いただいた、氏名・電話番号・電子メールアドレスその他の会員情報を変更される場合は、直ちに本サイト上の所定の方法により官民共創HUBに届け出るものとします。
6. 前項に規定する届出がない場合には、これにより生じる会員の一切の不利益、損害その他不測の事態に対して、官民共創HUBは責任を負わないものとします。
7. 官民共創HUBは、会員による本施設の利用履歴その他利用状況に関する情報を、本施設の改善に必要な範囲で利用することができるものとします。
【第５条 退会】
1. 会員は、いつでも退会を申し込むことができるものとします。退会を希望する場合は、会員本人が官民共創HUB宛てにメール等にて退会の意思表示をし、退会手続を行うものとします。
2. 会員が本規約に定める退会処分事由に該当した場合、官民共創HUBは、強制的に会員を退会させることができるものとします。
【第６条 提供施設・提供時間】
1. 提供施設及び提供時間は、別紙「官民共創HUB利用ルール」に記載のとおりとします。
2. 提供施設及び提供時間に変更があった場合、変更の通知は本サイトへの掲載又はその他の適切な方法により会員又は利用者に周知若しくは通知します。
【第７条 本施設の利用について】
1. 本規約における利用とは、対象スペースの利用を許可し、本施設内の付帯設備等の利用を認めることであって、本施設又は対象スペースの排他的な占有権限を与えるものではない。また、付帯設備の移動等を行った際は、使用後に会員又は利用者が原状回復をしなければなりません。
2. 会員は、本施設の利用にあたって、本サイトの予約画面より事前予約申請を行うものとします。
3. 本施設及び付帯設備について所有権、賃借権を含む一切の権利を主張することはできません。
4. 会員又は利用者は、私物は放置せず、その管理を自己責任で行わなければなりません。万が一、私物に紛失、盗難、破損、汚染など損害が生じても官民共創HUBは一切その責任を負わないものとします。
5. 前４項のほか、本施設の利用に関しては別途定める「官民共創HUB利用ルール」（以下「利用ルール」という。）に従うものとします。
【第９条 利用料・キャンセル】
1. 本施設の利用料（以下「利用料」といいます）及び支払方法は、本サイトに記載のとおりとします。
2. 官民共創HUBは、会員に対して本サイトへの掲載その他の適切な方法により通知又は告知することにより、利用料を改定することができるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。
3. 会員は、本施設の利用のキャンセルを希望する場合、本サイトに定めるキャンセル可能時間までに本サイトに定める方法によりキャンセル処理を行わなければなりません。当該キャンセル可能時間までにキャンセル処理を行わなかった場合、利用の有無に関わらず予約時間分の本サイトに記載された利用料全額を支払うものとします。
4. 会員が予約時間を超えて延長利用を希望する場合、本サイトの予約画面より延長時間分の予約を行うものとし、当該延長予約時間分に対応する本サイトに記載された利用料を支払うものとします。なお、延長時間に本施設の他の会員又は利用者の予約が入っている場合、延長利用はできないものとします。
【第１０条 本施設の運営の中断】
1. 以下のいずれかの事由に該当する場合、官民共創HUBは会員又は利用者に事前に通知することなく、一時的に本施設の運営を中断する場合があります。なお、当該中断の該当期間に事前に本施設の予約が入っている場合は、官民共創HUBより、当該会員又は利用者に速やかに通知するものとします。
(1) 本施設及び付帯設備の故障・不具合により一時的に利用が困難な場合
(2) 本施設又は本サイトの保守点検・更新を定期的に若しくは緊急に行う場合
(3) 地震等の天災、火災、停電、電気通信事業者の回線障害等の不可抗力により本施設の運営が困難な場合
(4) その他本施設の運用上・技術上やむを得ない事由で一時中断する必要が生じた場合
2. 官民共創HUBは前項各号の理由により、本施設の運営の中断などが発生した場合、それに起因する会員又は利用者若しくはその他の第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
【第１１条 費用負担】
1. 会員は、本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。
2. 会員は、自己の責任と費用負担において任意の電気通信サービス業者を経由して本サイトに接続するものとします。また、本サイトに接続中に、当該会員に不利益、損害その他不測の事態が発生しても、官民共創HUBは一切の責任を負わないものとします。
【第１２条 禁止行為】
会員又は利用者は、本施設を利用するにあたり、以下に該当する行為又は以下に該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。会員又は利用者が以下に該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ったと官民共創HUBが判断した場合、官民共創HUBは当該会員に対して直ちに退会処分を行い、当該会員又は当該利用者に対し本施設の利用停止及び利用禁止等の措置をとることができるものとします。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為
(2)官民共創HUB、他の会員又は利用者若しくはその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)官民共創HUB、他の会員又は利用者若しくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)会員又は利用者が予約をしていない時間に本施設を利用する行為
(6)無断で定員(80名)を超えた人数で利用する行為
(7)会員又は利用者の名義を使わせて、当該会員又は当該利用者以外の第三者に本施設を利用させる行為
(8)予約時間を超えて本施設に居座る行為
(9)本施設内で喫煙をする行為
(10)本施設内にポスター等の広告物を貼る行為
(11)本施設内で火気等を使用すること又は火気等、危険物、悪臭異臭を発生する物を持ち込む行為
(12)本施設内に吸殻・紙屑・塵芥その他のゴミを放置する行為
(13)本サイトを含む、官民共創HUBのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(14)本施設の運営を妨害する行為
(15)本施設及び本サイトの利用にあたって第三者に成りすます行為
(16)本施設の他の会員のメールアドレス又はパスワードを利用する行為
(17)本施設に関連して、官民共創HUBとの関係で会員又は利用者に発生する権利・義務について、官民共創HUBの承諾なく第三者に譲渡する行為
(18)本施設の他の会員又は利用者の情報の収集
(19)本施設の他の会員又は利用者若しくはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(20)反社会的勢力等への利益供与
(21)その他、官民共創HUBが不適切と判断する行為
【第1３条 知的財産権】
本施設及び本サイトに関する知的財産権は全て官民共創HUB又は官民共創HUBに使用許諾している権利者に帰属しており、本施設の提供は、これらの知的財産権の会員又は利用者に対する使用許諾を意味するものではありません。
【第1４条 免責】
1. 官民共創HUBは、会員又は利用者が本施設を利用したこと又は本施設を利用できなかったことにより、会員又は利用者若しくはその他の第三者に損害（予見可能性の有無を問わず発生した特別損害、間接損害及び逸失利益等を含みます）が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
2. 官民共創HUBは、本施設の利用を通じて提供されるいかなる情報についても、その特定目的への適合性、有用性、正確性、信頼性についていかなる保証もしないものとします。
3. 官民共創HUBは、本施設の利用及び本サイトが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことについていかなる保証もしないものとします。
4. 官民共創HUBは、本サイトにおいて発信される内容を編集、管理、削除等し、又は技術的な手段を提供する義務を一切負わないものとします。
5. 官民共創HUBは、会員が本サイトの利用に際して登録・申請した内容の正確性や正当性についてはいかなる責任も負わないものとします。また、これらの登録・申請した情報について、会員の退会、不可抗力その他の事由により抹消若しくは滅失したとしても、官民共創HUBはいかなる責任を負わないものとします。
6. 会員又は利用者が、本施設を利用することにより、第三者に対して損害を与えた場合には、当該会員又は当該利用者は自己の責任と費用において解決し、官民共創HUBは一切の責任を負わないものとします。
7. 本施設の利用の内容変更、廃止又は中断について会員又は利用者が被る損害に対し、官民共創HUBは一切の責任を負わないものとします。
【第１５条 不可抗力】
天災地変、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故その他やむを得ない事情により、本施設の運営の履行の不能を生じた場合、速やかに会員又は利用者に通知します。なお、これらの事情により会員又は利用者が損害を被っても、官民共創HUBは会員又は利用者に対し何らの賠償の責は負わないものとします。
【第１６条 損害賠償】
本施設の利用にあたって、会員又は利用者が官民共創HUB又は他の会員及び利用者若しくはその他の第三者並びに本施設の付帯設備に損害を与えた場合は、会員又は利用者は、官民共創HUBに対して直ちにその旨を通知するものとします。この場合において、これらの損害が会員又は利用者の責めに帰すべき事由により生じたものであるときは、会員又は利用者はその一切の損害を自らの責任で賠償するものとします。
【第１７条 退会処分】
1. 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、官民共創HUBは、会員に対し通知、催告、その他何らの手続きを要することなく、直ちに会員を退会処分とすることができます。
(1) 他の会員又は利用者若しくはその他の第三者対し、著しい妨害や損害を与えたとき
(2) 本施設及び施設内の設備を故意又は重大な過失により毀損したとき
(3) 本規約に違反したとき
(4) 違法行為若しくは公序良俗に反する行為を行ったとき
(5) 会員登録時の申告事項に虚偽や不正があったとき
(6) 著しく信用を失墜する事実があったとき
(7) 債務整理、破産申立、個人再生申立その他の事由により支払不能又は支払停止の事実があることが判明したとき、又はそのおそれがあると官民共創HUBが判断したとき
(8) 前各号のほか、官民共創HUBが合理的な理由に基づき会員の退会が相当だと判断したとき
【第１８条 個人情報の取扱い】
1. 官民共創HUBは取得した会員及び利用者情報を下記の目的に利用するものとします。また、その利用目的達成のために官民共創HUBが選定した業務委託会社へ委託する場合があります。
・ 会員又は利用者の管理
・ メールマガジンの発行
・ サービス代金回収及び返金等の処理
・ カスタマーサポート
・ アンケートの実施
・ その他本サイトに関連したコンテンツの提供
2. 官民共創HUBは、原則として会員が会員登録手続及びその後の会員情報の変更登録において開示した会員情報を、会員の事前の同意なく第三者に対して開示・提供することはありません。ただし、以下の場合には、官民共創HUBは会員の事前の同意なく、これらの会員情報を開示・提供できるものとします。
・ 法令などに基づき、会員情報の開示・提供を求められた場合
3. 官民共創HUBは、官民共創HUBが利用することを承諾した上で会員が発信したコメントその他の情報について、当該情報が他の会員、第三者、若しくは官民共創HUBの名誉若しくは信用を明らかに毀損、又は法令に違反していると認められた場合等の理由により、官民共創HUBが必要と判断した場合には会員に断りなくこれを削除、若しくは掲載場所を変更することができるものとします。
4. 前各項に定めるほか、官民共創HUBの個人情報管理規定に基づき管理し、また、使用後は適切な方法で廃棄処分いたします。
【第１９条 反社会的勢力の排除】
1. 会員又は利用者は、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいいます)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいいます)、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している団体等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 会員又は利用者が次の各号の一に該当する場合、官民共創HUBは、直ちに当該会員を退会処分とすることができ、又は当該利用者に対し本施設の利用停止及び利用禁止等の措置をとることができるものとします。
(1) 前項の確約に違反したとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 反社会的勢力が利用していると認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6) 自ら又は第三者を利用して、官民共創HUB、官民共創HUBの関係者又は施設他の会員又は利用者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき
3. 官民共創HUBは、前項の規定により退会処分又は利用停止及び利用禁止等の措置をとった場合、会員又は利用者に損害が生じても何らこれを賠償することを要しないものとします。また、この場合において、官民共創HUBに損害が生じたときは、官民共創HUBは会員又は利用者に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。
【第２０条 連絡方法】
本施設の利用に関する会員又は利用者の連絡及び問い合わせは、「利用ルール」内に記載の【緊急連絡先】へ連絡するものとします。
【第２１条 本規約の変更】
1. 官民共創HUBは、必要と認められる場合、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行日及び内容を本サイト上での掲示その他の適切な方法により会員に周知又は通知します。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、官民共創HUB所定の方法で会員の同意を得るものとします。
2. 会員が、前項による本規約の変更の施行日以後も引き続き本施設の利用を継続する場合、当該会員は変更後の利用規約に同意したものとみなします。
【第２２条 準拠法】
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
【第２３条 合意管轄】
本施設及び本規約に関する一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
2024年8月1日 制定